働き方改革とダイバーシティに関する用語集

ジェンダー・ギャップ指数とは、世界経済フォーラム(World Economic Forum:WEF)が2005年から毎年発表している、各国の男女格差を示す指数(Gender Gap Index︰GGI)をいい、男女平等格差指数とも言われています。WEFは世界のリーダーが世界情勢の改善に取り組む国際機関で、1971年にスイスで非営利財団として設立されました。
ジェンダー・ギャップ指数は次の4つの分野14項目で国際機関が発表するデータを基に、男女格差の度合いを指数化し、各国の順位を決めています。

  1. 経済活動の参加と機会(給与、雇用数、管理職や専門職での雇用における男女格差)
  2. 教育(初等教育や高等・専門教育への就学における男女格差)
  3. 健康と寿命(出生時の性別比、平均寿命の男女差)
  4. 政治への関与(議会や閣僚など意思決定機関への参画、過去50年間の国家元首の在任年数における男女差)

日本の2019年のジェンダー・ギャップ指数は153か国中121位で、ここ数年毎年順位を落としています。


2019年 121位 (153か国中)
2018年 110位 (149か国中)
2017年 114位 (144か国中)
2016年 111位 (144か国中)
2015年 101位 (145か国中)

健康分野では評価が高く、出生率の男女比・平均寿命ともに1位ですが、教育面では101位、経済参画で117位、政治参画では国会議員の男女比144位と低くなっています。特に意思決定分野での順位が低いことが大きな問題となっています。これらの男女格差に対して、女性差別撤廃条約を審査する国連の女性差別撤廃委員会(CEDAW)は、2016年に日本政府に対して是正勧告を行っています。

なお、男女格差を表すその他の指標としては、国連開発計画が発表するジェンダー不平等指数(Gender Inequality Index:GII)があります。これは、「保健分野」「エンパワーメント」「労働市場」の3分野で各国の順位を決定するもので、2019年のジェンダー不平等指数によると、日本は162か国中23位となっています。GIIは、国の発展度合いが加味された指標(妊産婦死亡率や中等教育の進学率など)が含まれているため、GGIよりも高い順位となっています。

参考文献、HP
世界経済フォーラム
内閣府男女共同参画局 「共同参画」2018年1月号
HuffPost「日本のジェンダーギャップ指数、過去最低を更新 114位に」2017年11月01日

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