ジェンダー･ギャップ指数

ジェンダー・ギャップ指数とは、世界経済フォーラム（World Economic Forum：WEF）が2005年から毎年発表している、各国の男女格差を示す指数（Gender Gap Index︰GGI）をいい、男女平等格差指数とも言われています。WEFは世界のリーダーが世界情勢の改善に取り組む国際機関で、1971年にスイスで非営利財団として設立されました。

ジェンダー・ギャップ指数は次の4つの分野14項目で国際機関が発表するデータを基に、男女格差の度合いを指数化し、各国の順位を決めています。2021年のレポートでは、156か国を対象としています。

1. 経済活動の参加と機会（給与、雇用数、管理職や専門職での雇用における男女格差）
2. 教育（初等教育や高等・専門教育への就学における男女格差）
3. 健康と寿命（出生時の性別比、平均寿命の男女差）
4. 政治への関与（議会や閣僚など意思決定機関への参画、過去50年間の国家元首の在任年数における男女差）

日本のジェンダー・ギャップ指数（男女格差）は先進国・東アジア・環太平洋地域で最低レベル

2021年のレポートによると、日本は156か国中120位でした。
順位は横ばいながら、先進国では最下位。かつ、東アジア・環太平洋地域においても最低レベルとなりました。

2021年のレポートでは、日本の教育分野における「初等教育での男女格差」は完全に解消、中等教育・高等教育においても、それぞれ95.3％、95.2％の格差が解消されたことが報告されました。

一方で、「経済活動の参加と機会」と「政治への関与」におけるスコアの低さが、全体の順位に影響しています。

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「経済活動の参加と機会」では男女の賃金格差、「政治への関与」では女性議員の少なさが課題

「経済活動の参加と機会」における日本の順位は117位。問題点として、日本における管理職や経営層への女性登用の低さ（上級職における女性の割合14.7％）と並び、男女間の賃金格差や雇用形態の違いです。レポートによると、パートタイムで働く女性の数は男性の約2倍であり、日本女性の平均収入は男性の収入より43.7％低い点が指摘されています。

「政治への関与」における順位は147位と、4分野の中で最も低いスコアです。国会議員に占める女性の割合（9.9%）や閣僚に占める女性の割合（10％）、過去の国家元首に女性がいない点が大きくスコアを落としています。

男女格差を表すその他の指標

男女格差を表すその他の指標としては、国連開発計画が発表するジェンダー不平等指数（Gender Inequality Index：GII）があります。この指標は「保健分野」「エンパワーメント」「労働市場」の3分野で各国の順位を決定するもので、2019年のジェンダー不平等指数によると、日本は162か国中23位となっています。

ジェンダー不平等指数は、国の発展度合いが加味された指標（妊産婦死亡率や中等教育の進学率など）が含まれているため、ジェンダー・ギャップ指数よりも、保健衛生や初等教育が整備された日本は高い順位となっています。

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