ダイバーシティ経営
ダイバーシティ経営とは「人の多様性を受け入れ、活かすことで、組織の成長や活性化、企業価値の向上を図ること」、「ダイバーシティ経営を実現するためのプロセスや経営戦略」を指します。
日本におけるダイバーシティ経営は、これまで組織内のマイノリティ（女性や外国人、LGBT、育児介護中の社員等）に焦点を当てることが多く、働きやすさや働きがいを提供する施策を中心に進められていました。大企業を中心としてきた活動は近年では中小企業にも広がりましたが、「ダイバーシティ疲れ」等、問題を抱える企業も散見されます。制度や施策の充実を進める一方で、望む変化や成果を手に入れていない企業も多く見受けられます。
経済産業省は2018年に取りまとめた「ダイバーシティ2.0」の中で、ダイバーシティ経営を「競争戦略」と位置づけ、その促進の強化を求めています。経営戦略としての視点からダイバーシティを捉え、①組織の現在地を確認した上で目標を定め社内外で共有すること、②多様なダイバーシティを組み合わせて活用すること、③ダイバーシティはプロセスだと理解し、常に取り組み続けることが重要とされています。
近年では「多様性を増やす、多様性の持つ相違点と共通点を理解し、多様性を受け入れて成長に活かす」という『ダイバーシティ＆インクルージョン経営』にも注目が集まっています。
参考文献
■経済産業省「ダイバーシティ経営の推進」
■荒金雅子『多様性を活かすダイバーシティ経営―基礎編』日本規格協会、2013年
■同『多様性を活かすダイバーシティ経営―実践編』日本規格協会、2014年
■同『ダイバーシティ＆インクルージョン経営 これからの経営戦略と働き方』日本規格協会、2020年
